見積もりとは？/ レイク
[ 231] ＠IT情報マネジメント：もっと安くなる、賢い見積もりの取り方 1/2
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/fbiz/cinvest/opinion/basic/06/01.html
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皆さんは業者の提示する見積もりが妥当だと判断して契約をしているだろうか。「一式いくら」で金額を提示され、こんなものだといわれて十分納得できないまま契約していないだろうか。前回述べたように、質の良い仕様書を作成したなら、それに値するだけの見積書の提示を求めることができ、その妥当性について業者と納得いくまで交渉・商談することが可能だ。 単に「もっと安く」という水掛け論や不当な値引き要求は、結局、見えないところで手抜きされ品質が悪化する。「安かろう、悪かろう」では、最小の投資で最大の効果を生むシステムにならない。 ハードウェアにしろソフトウェアにしろ、見積もりは決して専門家にしか理解できないものであってはならず、利用者の視点でもなされるべきである。もし、業者の見積もりが理解できないのであれば、理解できるように作成してもらうべきだろう。 ハードウェアにおいて利用者の視点とは、要求応答時間、同時利用人数、利用回数、データ量、故障時の復旧時間などである。CPU処理能力がどうとか、ストレージの性能がどうだとかそういった専門的な説明を聞かされても、それらが直接、利用者にどのような影響を及ぼすのか分からなければ意味がない。 この場合、利用者視点の要求とハードウェアの具体的な要件の対応が明らかにされていることが理想的だ。例えば要求応答時間がxx秒、同時利用人数がyy人だから、CPUは1GHzのもの2個とメモリ2GBが必要という具合である。このように見積もりを作成してもらうと、相見積もりを取る場合も、比較がしやすく、また同時利用人数が増えた場合、どれくらい追加の費用が必要になるか、ある程度想定することができる。もし、見積もりに予算が合わない場合、仕事のやり方を工夫し、同時利用人数を半分にできれば、投資額を半減できる可能性がある。 ソフトウェアにおいて利用者の視点とは、画面・帳票・ファイルなどの外部インターフェイスである。これらの要素それぞれに難易度で重み付けをした機能数（FP：ファンクションポイント）をベースにシステムの全体規模を算出し、これに単位FP当たりの単価を乗じて金額を算定するのがファンクションポイント法と呼ばれる見積もり方法だ。利点はまさに“利用者の視点で見積もりができる”ということにある。さらに、画面・帳票・ファイルを数え上げるので、成果物の漏れや忘れを発注者・受注者の双方でチェックでき、合意のうえで発注できるので、納品時に「画面が足りない！」というようなトラブルも未然に防止できる。 このようにして見積もりを数社から取った後、比較表を作成して検討してみるとよい。賢い買い物をするためには、相見積もりは必須だ。■ファンクションポイント法による見積もりの例 簡単な入力画面を1画面、新規にCOBOLで開発する場合の計算例 ところで、ファンクションポイント法は、画面・帳票・ファイルなどをベースとするため、これがある程度判明しないと見積もりができない。本来は、仕様書までを作成し見積もりを取るべきであるが、どうしても不可能な場合は、まず仕様書作成までを委任契約するのがよい。その後、画面・帳票・ファイルが明確になった時点で、ソフトウェア開発を請負契約するとよいだろう。 画面・帳票も分からない段階で、「一式いくら」とか「何人月」とかで一括契約してしまうのは、非常に危険である。このような見積もりでは、その妥当性を検査することも交渉することもできない。「一切信じてお任せする」ならそれでよいが、最小の投資で最大の効果を生むシステムを構築するなら、このような契約は避けたい。 そもそも請負契約とは、最終成果物が明確になっており、それに対して対価を支払うものなので、成果物が不明な場合は契約の履行／不履行さえもあいまいになってしまう恐れがある。一方、委任契約というのは、成果物ではなく知識や労働力を対象とした契約であり、必ずしも成果物を必要としない。住宅建築で設計図の作成を建築士と委任契約し、その設計図に基づいて実際に工事するのを工務店と請負契約するのと同じだ。 最近では、コンサルタントを使うこともあるが、そのアウトプットとして成果物（画面・帳票・ファイル）が明確に規定されていなければならない。これは、建築設計図に値するものである。 さもなければ、その図面を用いて実際に工事することもできず、検査することもできない。このように考えておけば、コンサルタントを頼んだのはよいが、いざ業者にシステム開発を発注しようとしたら、残されたドキュメントでは何を作ればよいか分からず、使い物にならなかったなどというトラブルも避けられる。近年、UMLという統一された設計図の書き方が提唱されている。 なお、建築士に設計図の作成を依頼しても、建材や内装など1つ1つを自分で決めなければならないのと同様、システム構築も同じでコンサルタントに任せっきりにすることはできない。他人任せでは、自分の思うようなものはできないということを肝に銘じておこう。 |
[ 232] 見積 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%8B%E7%A9%8D
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主に売買契約において、製品の購入やサービスに掛かる費用を前もって算出する行為、またはその金額・計算書の意として使われている。依頼する側は「見積を取る」、依頼される側は「見積を立てる」「見積を出す」と表現する。そのまま動詞として「見積る」「見積もる」といわれる場合もある。 ある製品の購入を検討する場合、購入者は事前に予算を準備する必要があり、また適正な相場で購入する為の市場価格の指針も必要となる。その為、売買契約の事前に販売業者へ価格を算出させ、検討の資料とする事が目的である。 仕入値に利益率を上乗せするだけで完成する見積もあるが、業種によっては作成自体に労力を伴う見積もある。しかし見積作成そのものの対価は依頼者に請求されない場合が多い。 「所要時間を見積る」「一日の来客者数をざっと見積もった」など、おおよその感覚で数字の見当をつける場合の口語体表現でも使われる。 複数の業者から見積を取る事を相見積（あいみつもり）と呼ぶ。合見積とも。省略して「あいみつ」と表現される場合がある。価格競争で業者を選定する為、入札（競争入札）と同義である。 一業者からの見積だけでは比較すべき判断基準が足りない場合に、情報の精度を増す為に複数の販売業者からの見積を比較検討する行為である。その中で最も有利な条件を提示した販売業者を選定する事で、購入者側は予算引き下げや業者の開拓といったメリットを享受できる。 既に発注予定業者（以降A）は内定していて、単にAの見積が適正かを調べる為や、予算に合わない場合の減額交渉の材料として、同業者（以降B）から見積を取る場合がある。この場合、Bの見積は単に比較材料としてしか扱われず、Aより有利な条件であっても受注する事は出来ない。またAにおいては見積作成時に見込んでいた利益を減額される事になる。依頼者がAにはB、BにはAの見積内容を開示しそれぞれに更なる値引を交渉することで、不当に安い見積が作成される場合もある。 相見積が出来レースで、比較資料としてしか使われない見積の事を、ビジネス上の隠語で「あてみつ（当て馬の見積）」「すてみつ（捨てるだけで採用されない見積）」と表現する事もある。上記の例で言えば、Bはあてみつ業者である。 AとBが結託した場合、市場価格が反映されず自由競争が阻害され談合行為となる。 相見積が有効となるのは、特定の製品や引越し・保険サービスなど、複数の業者間で提供する内容が同一かほぼ同等内容であるときに限られる。ただし同一製品や同等のサービスの見積であっても、製品においては送料無料やポイント還元などの付加価値の有無や、サービスにおいては質や補償内容の差異など、単純な金額の多少だけで判断できない場合もある。 デザインの意匠やイベントのプランニングなど、複数の業者から提示される内容自体が大幅に異なる場合、金額だけを検討材料にするのは不適当である為、随意契約やコンペ（Competition）と呼ばれる方式で評価が行なわれる。 2006年の時点で、ネット上で相見積を行なうサイトが業種ごとに複数存在している。製品の販売価格を比較表示するサイトや、条件を一括入力し複数の登録業者から見積がメール送信されるサイトなどがある。 この項目「見積」は、経済関連の書きかけです。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。（ウィキポータル 経済学、ウィキプロジェクト 経済） |
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