信用金庫とは？/ レイク
[ 250] 信用金庫 - Wikipedia
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信用金庫は、1951年6月に制定された信用金庫法にもとづいた、会員の出資による協同組織の地域金融機関である。営業地域は一定の地域に限定されている。中小零細企業ならびに庶民のための専門金融機関。大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限があるが、これは「地域で集めた資金を地域の中小企業と庶民に還元することにより、地域社会の発展に寄与する」という信用金庫の目的のためである。 なお、世界的に見ても、協同組織による地域金融機関は、英国の「クレジット・ユニオン」「ビルディング・ソサエティー」、ドイツの「クレジットゲノッセンシャフト」、米国の「クレジット・ユニオン」「ミューチャル・スリフ」などが有名であり、いずれも中小企業や庶民の生活に密着した経営を展開し、各国の金融の分野で大きな役割を果たし、着実に発展を続けている。 近年のグローバリゼーションを背景とした株主資本主義の流れのなか、株式を発行していない信用金庫は、大資本による乗っ取りが不可能であるため安定的な経営ができること、相互扶助によるコミュニティーの復権という社会的な役割、などによって再評価されつつある。 明治維新以降、日本は、資本主義による急速な産業化を進めたが、こうした中で、株式組織の銀行は、地方で集めた資金を、都市部の大企業や土地投機に集中的に運用したため、地域の中小零細企業や庶民は、自分達の預けた資金を利用できず、地域社会は疲弊衰退し、貧富の差が拡大し、社会の混乱が生じた。明治政府は、こうした資本主義の弊害を是正するためには、資本の原理による株式会社の銀行ではなく、ドイツの信用組合を見習って、営業地域や融資対象を限定し、一人一票の民主的な運営原理による協同組織の金融機関を創設することこそ、中産階級の育成と庶民の生活安定のために必要であると考え、内務大臣の品川弥二郎や平田東助が中心となって、1900年（明治33年）に産業組合法を制定した。 これにもとづき、ドイツの法律家シュルツェ・デーリチュの考案した信用組合を手本に、全国各地の地主や有力者が中心となって信用組合を設立したのが信用金庫の前身である。これと同時期に南ドイツの行政家ライファイゼンの考案したライファイゼン式信用組合が日本でも設立され、これが農協の前身である。両者は、同じ産業組合の理念を共有する仲間であり協力関係にあった。当時の産業組合の歌には「深山（みやま）の奥の杣人（そまびと）も、磯に釣りするあまの子も、聞くや時代の暁の鐘、共存同栄と響くなり、時の潮は荒ぶ（すさぶ）とも、誓いはかたき相互扶助、愛の鎖に世を巻きて、やがて築かん理想郷」とあり、関係者は、社会運動として情熱を持って取り組んでいたことが伺える。新渡戸稲造や宮沢賢治など、当時一流の知識人が、この産業組合運動に尽力したことは広く知られている。 協同組合運動は、19世紀に英国の実業家であるロバート・オウエンが、働く者の生活安定を考えて、工場内に購買部などを設けた「理想工場」をスコットランドのニューラナークに設立したことにさかのぼる。その思想を受け継ぎ、マンチェスター郊外のロッチデールにおいて、生活用品を高く買わされていた労働者達が、資金を集めて、商品を安く購買できる自分達の企業を作ったのがロッチデール先駆者協同組合であり、これが世界で最初の協同組合である。株式会社と異なり、出資額にかかわらず、一人一票の平等の権利を有するという民主的な運営を行うなど、資本主義の弊害を是正するための協同組合原則、いわゆる「ロッチデール原則」を確立し、これが現在の協同組合の原理となっている。また同時期に働く者の相互扶助のために英国各地に設立された「フレンドリー・ソサエティー（友愛組合）」もこうした協同組合のルーツであると言われる。 これらは、英国の産業革命において、労働者が資本家に搾取され、資本家と労働者の貧富の差が拡大したこと、労働条件が悪化したことなど、資本主義経済の矛盾を是正するために生まれたものであり、事業分野としては、購買、販売、信用事業を行った。これが、現在の生活協同組合や農業協同組合、信用金庫などに機能分化していった。このように信用金庫は、生活協同組合、農業協同組合とも発祥を同じくする社会運動だったのである。ちなみに、エンゲルスは「空想から科学へ」の中で空想的社会主義者としてオーウェンをとりあげ、批判しながらも高く評価しており、理想社会である共産主義社会において生産手段が社会化されるというエンゲルスのアイデアも実は協同組合運動から借りたものである。 一方、日本においても、幕末の社会運動家である二宮尊徳が、勤倹貯蓄と相互扶助を目的とした報徳思想（報徳社運動）を起こし、これを全国に広めたが、これが、日本における信用金庫などの協同組合運動の思想的なルーツの1つであるといわれる。「自助論」の著者イギリスのサミュエル・スマイルズ、アメリカ建国の父ベンジャミン・フランクリンの思想に勝るとも劣らない、世界に誇るべき、優れた思想・運動として、いわば日本で独自に発達した協同組織運動として、明治の産業組合運動に大きな影響を与えていると言われている。日本最古の信用金庫「掛川信用金庫」は二宮尊徳の弟子である岡田良一郎によって設立された。また江戸時代後期の農政学者、農民指導者である大原幽学がつくった世界最古の農業協同組合である先祖株組合も協同組合運動のルーツであるといわれる。 その後、都市の中小商工業者を対象とした信用組合のために、1917年（大正6年）に産業組合法が一部改正され、市街地信用組合が生まれ、さらに1943年（昭和18年）には、単独法である市街地信用組合法が制定されたが、終戦後、GHQの占領政策により、中央集権から地方分権への政策転換が進められ、旧市街地信用組合は、法律上中小企業等協同組合法に基づく信用協同組合とされた。しかし、この信用協同組合は、経営者の兼業禁止規定もなく、監督官庁が大蔵省から都道府県となり、都道府県への届出だけで簡単に設立できるため、旧市街地信用組合とは経営理念、歴史、経営内容が大きく異なる信用協同組合が新たに林立し、それらと同一視される懸念があった。 このため、旧市街地信用組合は、それらと一線を画すため、1951年（昭和26年）に、議員立法により、新たに大蔵省直轄の協同組織金融機関制度である「信用金庫」を創設し、一斉に転換した。当時、無尽会社が相互銀行、信託会社が信託銀行と、大半が「銀行」に名称変更したのに対し、当時の信用組合の関係者は「儲け主義の銀行に成り下がりたくない」という強いプライドから「信用銀行」という案を拒否し、そこで当時の舟山正吉銀行局長から「金は銀よりも上」として、政府機関だけしか使っていなかった金庫という名称を許され「信用金庫」という名称となった。 人間は、意識をもつ動物であるために、主体と客体を分離し、対象をモノと捉え、所有、支配という概念を持つようになる。自らが所有するモノは、自らの意思で自由に処分できるものと考え、そこから自己決定という観念、妄想が生まれ、そこから交換という概念も生れる。交換が広がる中で、やがて自然物だけでなく他人も、人の心もすべて交換可能なモノという観念さえ生まれてくる。このように意識、個人主義、自由、自己決定、交換という観念は密接に関連しており、それが貨幣という観念、幻想を生むが、こうした貨幣という観念、幻想が、あたかも実在のものであるという考えに強くとらわれると、社会や人間に貧富の差、孤独、虚無、連帯や良識の喪失など、様々な歪が生じてくる。 このように貨幣の本質は、経済活動の中で交換機能が物神化したものであり、観念、幻想に過ぎない。しかし資本主義の中で、貨幣の役割は拡大し、肥大化して、人間の良識や秩序を侵食し、人間の心を振り回して、拝金主義、価値相対主義、虚無主義を生み出している。貨幣は便利で自由や豊かさをもたらすが、人間の欲望を過度に刺激し、伝統と良識の破壊と虚無をもたらす。貨幣が象徴する「合理主義」は、目に見える世界だけを対象として仮説・推論し、その結果を妄信するため、幅広い総合的な見識を失わせ、「木を見て森を見ない」という、目先しか見えない視野狭窄に陥り、しばしばバブルやサブプライム問題など、決して「合理的」とはいえない愚かな帰結を招いてきた。ミネルバの梟は遅れて飛び立つのであり、人間の理性を過信し、単純な前提から推論した結果を信ずる合理主義は限界があることを忘れてはならない。（仏教の空や縁起の理論、また実存主義や構造主義でも、モノという観念が幻想であり、すべては関係性、システムとして存在することを述べている） こうした資本主義貨幣経済による弊害である「貧富の差」「生活の困窮」「共同体の喪失」「良識と道徳の喪失」そして「生きる意味の喪失」に苦しむ庶民を救うため、つまり「人々の幸せのために、道徳と良識にもとづいた経済活動を行う」ために生まれたのが協同組合運動である。株式会社銀行が株主の利益のために業務を行い、貨幣をマネーゲームやビジネスのツールとして扱うのに対して、信用金庫は、「木を見て森を見る」という総合的な観点に立って、利用者の健全な発展繁栄、豊かで堅実な生活、社会の良識と秩序ある発展を目的に、貨幣を心のこもった生きたお金として活用するよう努めている。 信用金庫が投資信託やデリバティブなどの投機的な取引、消費者金融などの、不健全で道徳的に問題のある取引について、懐疑的で慎重な姿勢であるのはこのためであり、また、市場での一過性の利益を目的とする「直接金融」ではなく、取引先と長期的なパートナーシップによる「間接金融」こそ、地域社会の発展繁栄を使命とする信用金庫の本来業務である。 預金業務は信用金庫法で認められており、決済機能については、小切手法により銀行と同視されている。したがって、預金業務や決済業務では銀行と同等の業務内容といえる。 全国の信用金庫で、ATMの手数料を無料化する「しんきんATMゼロネットサービス」を実施している。（詳細については当該項目を参照のこと） 株式会社形態をとる銀行との大きな相違点としては、信用金庫が協同組織という非営利組織形態の一種をとっていることがある。 銀行における自己資本つまり株式に相当するものは、信用金庫の場合、会員（個人または法人）の出資金である。営業区域内に居住地や勤務地のある個人、もしくは事業所のある法人などが、信用金庫に対して出資金を払込むことで、それに応じて出資証券が交付される。この点で、会員となるには、地域的な制限がある。 信用金庫の出資証券は、（信金中央金庫の優先出資証券を除いて）市場に公開されていないため、時価で売買することはできない。その代わり、信用金庫の承認を得て譲渡するか、法定脱退、自由脱退という手続きが定められている。これら脱退の場合、出資に対応する持分が信用金庫から払戻される。経営状態が悪化して減資などの措置がとられていない限り、出資額相当が払戻される。 グローバリゼーションによる規制緩和、資本自由化の中で、株主の利益拡大を目的とした米国流の株主資本主義が進んでいるが、それだけに、資本の原理に左右されず、地元の会員が所有しているため、地元に安定した資金を提供できる協同組織金融機関本来の役割発揮が期待されている。 出資証券は、「一部の資本家によって企業の買占め、支配が可能という資本主義の論理」に従わない、会員相互の相互扶助を目的に、民主的で平等な組織運営を行うために、出資額の多寡に関わらず一人1票の平等な議決権を行使する「ロッジデール原則」による出資形態である。出資できる会員資格も特定地域の中小企業や一般個人に限定されている。このため、普通出資証券は市場取引の対象ではなく公開されず、価格変動も無い。配当は比較的高いが、本来、協同組合が会員に対してよりよいサービスを提供するために創設された経緯から考えると、出資配当よりも、生協のような「価格引下げなどの利用者サービス」や、利用の多寡によって還元する「利用配当」が基本であるという考え方もある。 経営状態が良好な信用金庫の出資証券は、出資金に対して年数%程度の配当が毎年支払われているために、個人投資家の間では隠れた人気をもつ金融商品となっている。 ただし、多くの銀行の株式が上場しているのと違って、出資証券は市場で売買することができないために、流動性はきわめて低い。高い配当利回りには、こうした流動性の低さに対するプレミアム（流動性プレミアム）が上乗せされて要求されているからだとも解釈できる。また、突然の経営悪化に対して、即座に売却できる機会がないことも重要な注意点である。 そもそも、銀行より制限の厳しい営業形態にもかかわらず、銀行よりも高い配当利回りが維持できるのは、出資証券が時価で取引されないため、企業成長による資本価値の上昇を反映できない、という制度上の問題がある。たとえば、利益成長を遂げた銀行の場合、株価が上がることによって、配当利回りも適正な水準まで低下する。しかし、信用金庫では、出資証券の価額が将来にわたって一定であるために、配当利回りを計算する際の分母は固定されており、利益と配当の成長に伴い配当利回りが時系列的に向上していく性質をもっている。 また、協同組織形態を確保するために、出資者には地域的・量的な制限がかけられている。そこで、潤沢な運用資金をもつ生命保険や銀行、投資信託などの機関投資家が自由に投資対象とできないことも、配当利回りを高止まりさせているもう一つの要因といえる。 また協同組織形態をとるために、融資先にも制限がある。具体的には、信用金庫の所在する地域の会員中小企業（従業員数300人以下、あるいは資本金9億円以下）が対象となる。ここで、融資を受けるためには会員（出資者）になることが必要とされている。（このような制限があるために、企業が大きく成長した場合には、信用金庫からの融資を受けられなくなってしまうことが起きる。このような企業は俗に「卒業生」と呼ばれる。「卒業生」に対しては、その後も一定期間に限り融資を継続できる「卒業生金融」という制度がある。） 地銀と競合し、内容が地銀化しつつある地方の大手信用金庫の中には、会員資格の資本金上限9億円のさらなる拡大や、卒業生金融の長期化・恒久化を求める声もある。しかし、こうした制度的制約は「信用金庫の本来のアイデンティティー」つまり、銀行には出来ない独自な役割を発揮することが社会から期待されているために存在するわけであり、それを薄めるような安易な拡大主義の考え方は、信用金庫本来の思想性、使命を薄めるものであり、そうした拡大に走る信用金庫は銀行に転換すべきであるという批判もある。 なお、現在は金融庁の監督下におかれ、銀行同様に大口融資については政令によって別途定めれた制限（銀行法第13条大口信用供与の制限に準じる）を受けている。ある県内の信用金庫では、同一人に対しては貸し出しできる上限は当信用金庫の自己資本額の20%以内、同一グループである場合には当信用金庫の自己資本額の40%以内と公表している。 金融業務以外の信用金庫固有の業務として、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、toto）の当せん金の支払いを一部の店舗で行っている。 統一メインキャラクターは男の子の「しんちゃん」。なお一部の信金では独自にキャラクターを設定している。 2003年7月7日よりセブン銀行（当時、アイワイバンク銀行）とコンビニATMによる預け入れ・引き出し提携を開始している。ただし、利用できるのは一部の信用金庫に限られているが（主にセブン-イレブンが展開されている地域の各信金が提携しているが、未展開地域などに対しては参加している信金は少ない）、利用可能な信金は次々と増えつつある。開始当初は平日日中と土曜日中では無料で利用できたが、諸事情により2005年4月1日からは各信金の利用可能時間内の入出金については一律の手数料105円がかかる（片乗り入れのため、信用金庫のATMではセブン銀行のキャッシュカードを利用することはできない）。2007年5月14日からは同行ATMにおいて、セブン銀行と提携済かつICカード取扱の各信用金庫が発行されているICキャッシュカードにおけるICチップによる取引にも対応した。 なお以下の地域についてはTBS系列の放送局がないため、その代替として、各局のそれぞれの番組内にて放映（いずれもローカルセールス扱い）。 |
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